様式第2号(第3条第2項関係)
(表)
　	一般廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書	　	
年　　月　　日　
　　浅川町長
住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
申請者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
　	法人にあつては名称及び代表者の氏名	　	
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の2及び浅川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第6条第2項の規定により，一般廃棄物　収集運搬業　処分業　の事業の範囲の変更の許可を受けたいので，関係書類を添えて申請します。	
許可の年月日及び許可番号	年　　　　月　　　　日　　　　第　　　　　号　　	
変更の内容	　	
変更の理由	　	
変更に係る事業の用に供する施設の種類，数量，設置場所及び処理能力(最終処分場の場合は埋立地の面積及び埋立容量)	　	
変更に係る事業の用に供する施設の処理方式，構造及び設備の概要	　	
※事務処理欄	　	

(裏)
添付書類及び図面	1　一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合は，下記の書類及び図面を添付する。ただし，(6)，(7)，(9)，(10)，(11)，(12)以外のものは，その内容に変更がない限り，添付を要しない。
　(1)　変更後の事業計画の概要を記載した書類
　(2)　変更に係る事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
　(3)　前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合は,使用する権限を有すること)を証する書類
　(4)　申請者が法人である場合には，定款又は寄付行為及び登記簿の謄本及び代表者の住民票の写し
　(5)　申請者が個人である場合には，その住民票の写し
　(6)　申請者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第3項第4号イからチまでに該当しない旨を記載した書類
　(7)　専門的知識，技能，経験を有する旨を記載した書類
　(8)　事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
　(9)　申請者が法人である場合には，前年の貸借対照表，損益計算書，法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　(10)　申請者が個人である場合には，資産に関する調書，前年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　(11)　既に他市町村の収集運搬業の許可を有している場合にはその許可証の写し
2　一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合は，下記の書類及び図面を添付する。ただし，(6)，(8)，(10),(11),(12)以外のものは，その内容に変更がない限り，添付を要しない。
　(1)　変更後の事業計画の概要を記載した書類
　(2)　変更に係る事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図並びに最終処分場にあつては，周囲の地形，地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
　(3)　申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合は，使用する権限を有すること)を証する書類
　(4)　申請者が法人である場合には，定款又は寄付行為及び登記簿の謄本及び代表者の住民票の写し
　(5)　申請者が個人である場合には，その住民票の写し
　(6)　申請者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第3項第4号イからチまでに該当しない旨を記載した書類
　(7)　一般廃棄物の処分後の処理方法を記載した書類
　(8)　専門的知識，技能，経験を有する旨を記載した書類
　(9)　事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
　(10)　申請者が法人である場合には，前年の貸借対照表，損益計算書，法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　(11)　申請者が個人である場合には，資産に関する調書，前年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
　(12)　既に他市町村の処分業の許可を有している場合にはその許可証の写し
　(13)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の申請書及び許可証の写し	
備考　　1　※の欄は記入しないこと。
　　　　2　2部提出すること。	
※手数料欄