年金・保険

医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担（1割か3割）します。

現役並み所得者	住民税課税所得が145万円以上の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の方	3割
一般・低所得者	上記以外の方	1割

　ただし、①被保険者が1人の世帯の場合は被保険者の収入が383万円未満または同一世帯にいる70～74歳の方と被保険者の合計収入が520万円未満に該当する方、②被保険者が2人以上の世帯の場合は被保険者の合計収入が520万円未満に該当する方は、申請により「一般」の区分が適用となり、自己負担割合は1割となります。

自己負担限度額（月額）

世帯区分		外来（個人）	外来＋入院（世帯）
現役並み所得	Ⅲ　課税所得690万以上	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％
		【140,100円】※
	Ⅱ　課税所得380万以上	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％
		【93,000円】※
	Ⅰ　課税所得145万以上	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％
		【44,400円】※
一般		18,000円	57,600円
		【年間上限144,000円】	【44,400円】※
住民税非課税世帯	区分Ⅱ	8,000円	24,600円
	区分Ⅰ （年金収入80万円以下等）	8,000円	15,000円

※【　】内の金額は、直近12カ月以内に外来＋入院（世帯）の高額療養費が3回以上該当した場合の4回目以降の限度額です。

新たに2割負担が導入されます

　令和4年10月1日より2割負担が導入されます。対象となるのは、現役並み所得者（窓口負担3割）を除き、課税所得が28万円以上かつ後期高齢者医療の被保険者が、1人の世帯では年間収入が200万円以上の方、2人の世帯では320万円以上の世帯の方になります。なお、窓口負担が2割になる方について、施行後3年間は1か月の窓口負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。

※住民税非課税世帯の方は基本的に１割負担となります。

なお、詳しい内容については、厚生労働省のホームページでご確認くださるか、または、窓口負担割合コールセンターへお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ

◯令和３年度制度改正について（後期高齢者の窓口負担割合の変更等） | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

後期高齢者 窓口負担割合コールセンター

電話番号：0120-002-719
受付時間：月曜日～土曜日　午前9時～午後6時（日曜日、祝日は休業）