(目的)

第1条　この要綱は，農業経営の規模拡大，農業の中核的担い手の育成及び確保並びに農用地の有効利用を図るため，農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。以下「中間管理法」という。)第18条第1項の規定により定められた農用地利用集積等促進計画に基づく賃借権又は使用貸借による権利の設定を行った農地の所有者並びに借り受けた農業者に対して，浅川町補助金交付規則(昭和51年規則第1号)及び，この要綱に定めるところにより，浅川町農地流動化推進助成金(以下「助成金」という。)を交付するものである。なお，令和7年3月末までに設定した，旧農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定による農用地利用集積計画に基づく利用権の設定を行った農地の所有者並びに農業者に対しても同様に交付する。

(交付対象地域)

第2条　助成金の交付対象地域は，浅川農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条により指定を受けた地域。)内とする。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付対象者は，認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)(以下「法」という。)第12条により認定を受けた者。)又は認定新規就農者(法第14条の4により認定を受けた者。)(以下「認定農業者等」という。)に対して，利用権の設定又は，再設定した農地の所有者及び借り受けた認定農業者等とし，次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は，10アール当たり次に掲げる額とする。

(助成金の交付手続)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は，助成金の交付対象となる利用権を設定した日の翌年の2月20日までに町長に対して，助成金交付申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(返還)

第6条　町長は，助成金の交付を受けた者が次の各号に該当すると認めたときは，助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

第7条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が定める。