(趣旨)

第1条　この細則は，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し，身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，この細則に定めるところによる。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第2条　町長は，身体障害者手帳交付状況台帳(様式第1号)を備え，身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載するものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第3条　町長は，身体障害者更生指導台帳(様式第2号)を備え，必要な事項を記載するものとする。

(判定依頼書及び判定通知書)

第4条　町長は，法第9条第6項及び第7項の規定により福島県障がい者総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)に判定を求めるときは，判定依頼書(様式第3号)により福祉センターの長に依頼するとともに，判定の日時及び場所等を記載した判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付するものとする。

(保健所長への通知)

第5条　町長は，政令第8条第2項及び第11条の規定に基づき，身体障害者手帳の交付を受けた18歳未満の者について，身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第5号)により居住地を管轄する保健所長へ通知しなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条　町長は，政令第12条第2項に定める死亡の事実が判明したときは，身体障害者死亡通知書(様式第6号)により福島県知事に通知しなければならない。

(障害福祉サービス・障害者支援施設等に関する措置)

第7条　町長は，法第18条第1項及び第2項に規定する措置を行うにあたっては，当該措置に係る障害福祉サービスを提供する事業所の長に障害福祉サービス・障害者支援施設等措置委託決定通知書(様式第7号)を送付するとともに，当該措置に係る身体障害者に障害福祉サービス・障害者支援施設等措置決定通知書(様式第8号)を送付するものとする。

(費用の徴収)

第8条　法第38条第1項の規定により，障害福祉サービス又は施設入所措置を受けた身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は，「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(徴収額の変更)

第9条　前条に規定する徴収額について，災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が認められるときは，町長は，その変動の程度に応じて納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

(徴収額の決定通知等)

第10条　町長は，徴収額を前2条の規定により決定し，又は変更するときは，徴収額決定(変更)通知書(様式第11号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(補則)

第11条　この細則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。