(趣旨)

第1条　この要綱は，「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」(平成14年7月1日付け医政総発第0701001号，障企発第0701001号，老総発第0701001号厚生労働省医政局総務課長，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長及び厚生労働省老健局総務課長連名通知)に基づくおむつ代に係る医療費控除確認書(以下「確認書」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　確認書の交付の対象となる者は，介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定(この条において「要介護認定等」という。)を受けている者で，次の各号(1)又は(2)に掲げる区分に応じて，それぞれ(1)又は(2)に掲げる要件を満たす者とする。

(申請)

第3条　確認書の交付申請を使用とする者は，町長に対して，おむつ代の医療費控除に係る主治医意見書の内容確認申請書(第1号様式)を提出しなければならない。この場合において，第2条の(2)の区分に該当する者は，前年分の確定申告書，おむつ使用証明書又は確認書の写しを提示しなければならない。

(確認書等の交付)

第4条　町長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，第2条各号の要件を満たしていると認めたときは確認書としておむつ代の医療費控除に係る主治医意見書確認書(第3号様式)を交付し，要件を満たしていないと認めたときはおむつ代の医療費控除に係る主治医意見書確認書非該当通知書(第4号様式)を交付する。

(費用)

第5条　確認書等の交付に要する費用は，無料とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。