(趣旨)

第1条　この要綱は，浅川町エネルギー価格高騰対策支援金及びゼロカーボン事業支援金を交付することに関し，浅川町補助金等交付規則(昭和51年浅川町規則第1号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　浅川町エネルギー価格高騰対策支援金は，エネルギー価格高騰により事業の経営に影響を受けている事業者等に対し，エネルギー経費の一部相当額を予算の範囲内において交付することにより，事業者等の経営の安定化を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付を受けることができる者は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付金額)

第4条　第2条第1項の目的に係る支援金は，前条に規定する事業者等の，令和8年1月1日(以下「基準日」という。)における常時雇用する従業員数(以下「常時雇用する従業員数」という。)により区分し，その額は別表1のとおりとする。なお，常時雇用する従業員数には，事業主及び事業専従者を含まないものとする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，令和8年3月10日から令和8年8月31日までに浅川町エネルギー価格高騰対策支援金及びゼロカーボン事業支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に，次の関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，支援金の交付を決定したときは，浅川町エネルギー価格高騰対策支援金及びゼロカーボン事業支援金交付決定通知書(様式第2号)により，不交付を決定したときは浅川町エネルギー価格高騰対策支援金及びゼロカーボン事業支援金不交付決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第7条　前条の規定により支援金の交付決定を行った場合は，速やかに申請者に対し支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，支援金の交付決定を取り消し，浅川町エネルギー価格高騰対策支援金及びゼロカーボン事業支援金交付決定取消通知書(様式第4号)により当該決定を取り消した者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第9条　交付決定を受けた者は，町長が支援金の交付決定を取り消した場合において，既に支援金が交付されているときは，町長が別に定める期間内に，当該支援金を返還しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，支援金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。