税金

　東日本大震災及び原子力災害の被災者の負担軽減等を理由とする地方税法の改正により、被災した住宅、またはその敷地の代わりとして取得したものに対する固定資産税については、特例措置があります。特例の適用を受けるには、所定の申告書の提出が必要となりますので、特例措置に該当する場合は、町役場税務課へお問い合わせください。特例措置の内容、またその適用要件等については、次のとおりです。

東日本大震災・原子力災害に係る固定資産税の特例措置について