福祉用具購入費について
制度の概要について
在宅の要介護又は要支援認定者が、指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者から、入浴や排せつに用いる福祉用具等の一定のもの（特定福祉用具）を購入した場合、その費用の一部が福祉用具購入費として支給されます。
支給要件
次の要件すべてに該当する方が対象となります。
・厚生労働大臣が定める特定（介護予防）福祉用具の種目である
・指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者から購入する
・要介護又は要支援認定を受けている
・日常生活の自立を助けるために必要と認められる
・被保険者本人が在宅である（入院、入所等は不可）
支給限度基準額
同一年度で10万円を上限に、利用者負担割合（1割から3割）に応じて、購入費用の9割から7割が支給されます。
特定（介護予防）福祉用具の種目
- （１）腰掛便座（ポータブルトイレ、補高便座等）
- （２）自動排泄処理装置の交換可能部品
- （３）排泄予測支援機器
- （４）入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽用手すり等）
- （５）簡易浴槽
- （６）移動用リフトのつり具の部分
- （７）固定用スロープ※
- （８）歩行器※
- （９）歩行補助つえ※
- ※（７）固定用スロープ、（８）歩行器、（９）歩行補助つえについては、購入、貸与の選択が可能です。
支払方法
償還払い
被保険者は、福祉用具購入費用の全額を事業者に支払い、後日、町が被保険者に対して、保険給付分の支給を行う方法です。
受領委任払い
被保険者は、福祉用具購入費用のうち利用者負担分（1割から3割）を事業者に支払い、後日、町が事業者に対して、保険給付分の支給を行う方法です。
必要書類
- （１）介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書
- （２）見積書
- （３）カタログ等の写し
- （４）領収書
- （５）介護保険居宅介護（介護予防）給付金受領に関する委任状
- ※（５）については、受領委任払いの場合のみ提出
各種様式等
