住宅改修費について
制度の概要について
要介護又は要支援認定者が、在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けや段差の解消等の住宅改修を行った場合、その費用の一部が住宅改修費として支給されます。
支給要件
次の要件すべてに該当する方が対象となります。
・要介護又は要支援認定を受けている
・介護保険被保険者証に記載されている住所である
・被保険者本人が在宅である（入院、入所等は不可）
・厚生労働大臣が定める住宅改修の種類である
・住宅改修の着工前に事前申請して、町に承認されている
支給限度基準額
20万円を上限に、利用者負担割合（1割から3割）に応じて、購入費用の9割から7割が支給されます。分割での利用もできます。
また、住宅改修した自宅から転居した場合や、要介護状態区分が3段階以上あがった場合（要支援2と要介護1は1つの区分）は、支給実績がリセットされ、再度20万円を上限に支給を受けることができます。
厚生労働大臣が定める住宅改修の種類
- （１）手すりの取付け
- （２）段差の解消
- （３）滑りの防止・移動の円滑化のための床又は通路面の材料変更
- （４）引き戸等への扉の取替え
- （５）洋式便器等への便器の取替え
- （６）上記(1)から(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
支払方法
償還払い
被保険者は、住宅改修に要した費用の全額を施工業者に支払い、後日、町が被保険者に対して、保険給付分の支給を行う方法です。
受領委任払い
被保険者は、住宅改修に要した費用のうち利用者負担分（1割から3割）を施工業者に支払い、後日、町が事業者に対して、保険給付分の支給を行う方法です。
必要書類
事前申請書類
- （１）介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書
- （２）住宅改修が必要な理由書（ケアマネージャー等が作成）
- （３）工事費見積書（施工業者が作成）
- （４）平面図（施工業者が作成）
- （５）工事予定箇所の写真
- （６）介護保険居宅介護（介護予防）給付金受領委任払いに係る委任状
※(6)については、受領委任払いの場合のみ提出
事後申請書類
- （１）改修前及び改修後の写真
- （２）領収書
- （３）請求書
各種様式等
