地域密着型サービス事業者等の申請・届出について
浅川町の被保険者へ地域密着型サービス等の提供を開始する場合は、申請書類を提出し、事業者の指定を受ける必要があります。指定を希望される場合は、事前に役場保健福祉課にご相談ください。
指定は原則として６年間の有効期間があり、更新申請を行わない場合、有効期間満了により指定の効力を失います。指定有効期間の満了日が近づいている事業者は、満了日の１か月前までに指定更新に必要な書類を提出してください。
また、指定内容の変更や事業所の廃止、休止（再開）等を行う場合も、適宜届け出てください。
介護事業所の指定申請等に係る「電子申請届出システム」の運用開始について
厚生労働省において、介護サービス事業所における文書負担軽減策の一つとして「電子申請届出システム」が整備され、令和7年度までに全ての地方公共団体でシステムの利用が開始されます。
そのため、浅川町では、令和7年1月1日から「電子申請届出システム」による試行運用を開始し、令和7年4月1日から、原則、本システムによる申請の受付といたします。
受付可能な申請・届出
地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援及び介護予防・日常生活支援総合事業における以下の届出
・新規指定申請（事前にご相談ください）
・指定更新申請
・変更届出
・加算届出
・廃止、休止届出
・再開届出
・指定辞退届出
利用にあたっての事前準備等
（１）GビズIDの取得（必須）
電子申請届出システムの利用にあたっては、デジタル庁「GビズID」が必要となります。書類審査等に2週間から1ヶ月ほどかかりますので、早めの準備をお願いいたします。
（２）登記情報提供サービスへの登録（登記事項証明書の提出が必要な場合）
「電子申請届出システム」の運用開始に伴い、申請時の添付書類として必要な登記事項証明書については、紙媒体での提出に代わり、法務局が管轄する「登記情報提供サービス」で取得した電子データでの提出が可能となります。
詳細は、以下ホームページをご確認ください。
利用手引き等
様式等（紙媒体による申請関係）
指定申請書（第1号様式） 変更届出書（第2号様式） 廃止・休止届出書（第3号様式） 再開届出書（第4号様式） 指定辞退届出書（第5号様式） 指定更新申請書（第6号様式） 付表1_夜間対応型訪問介護事業所 付表2-1_認知症対応型通所介護（単独型・併設型） 付表2-2_認知症対応型通所介護（共用型） 付表3_小規模多機能型居宅介護事業所 付表4_認知症対応型共同生活介護事業所 付表5_地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 付表6_地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所 付表7_定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 付表8_複合型サービス事業所 付表9_地域密着型通所介護 付表10_居宅介護支援事業所 付表11_介護予防支援事業所